在宅ワークの斡旋詐欺に遭ったら?
まずお近くの消費生活センターなどの公的な第三者機関に相談し、アドバイスどおりに手続きなどをしていきます。
業務を行う上でも相談できる相手や相談出来る機関などについての情報を把握できている用にしておくと、いざという時に頼りになるし心強いものです。
消費者相談センターや警察署には在宅ワークや内職詐欺として相談もきています。
また、インターネットや、在宅ワーク仲間同士で ネット上の掲示板などに口コミという形で情報が寄せられていたり、調べることができます。
怪しいというだけの情報や、誹謗中傷と言った場合もありますが、過去の詐欺の実例を調べることもできますから自分が疑わしくおもう実例との同じケースを調べることができるでしょう。
また、買ってしまった場合は、内職商法(事前に高額の商材などを買わされたような場合)につい
ては、特定商取引法の規制対象となり、20日間のクーリング・オフ期間がありますので、支払済の契約をキャンセルしたい場合は、この期間内であればキャンセルを申し出ることができます。